知らなかった!広島原爆の投下直後に、日本政府が出したアメリカを糾弾する文書

知らなかった!広島原爆の投下直後に、日本政府が出したアメリカを糾弾する文書更新

世界平和祭典での原爆投下映像へのプーチンオバマの相反する反応ガムを噛みながら原爆投下シーンに拍手する似非平和主義者を暴露するオバマと十字を切るプーチン、真実は愛を語る

ケリー米国務長官被爆地を訪問、謝罪はしないと米高官

更新記事2015-08-06さんの記事転載させていただきます

知らなかった!広島原爆の投下直後に、日本政府が出したアメリカを糾弾する文書

今日8月6日は広島に原爆が投下された日です。

つつしんで哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと思います。

広島に原爆が投下された8月6日、

長崎に落された8月9日、

終戦の8月15日、

これに通州事件7月29日を加えた4つの日は、日本人が絶対に忘れてはならない日だと思います。

なかでも広島と長崎への原爆投下は、その残虐性、大量殺戮性、無辜の市民に対する暴力行為のはなはだしさとして、

人類史上、最悪の出来事として記憶されるべきものです。

広島だけで20万人の市民が殺されました。

長崎では14万9000人の市民が殺されています。

ただ死んだだけでなく、原爆の熱戦を浴びて、その何倍もの多くの人が、苦しみ続けています。

大きな被害が起きた事件です。

しかもそれは、地震などの自然災害でなく、人為によって起こされた大厄災人的災害です。

いまではだいぶ常識化してきたようですが、広島と長崎に落された原爆の種類が

それぞれ違っていたという事実は、広島や長崎の慰霊祭でも、ほとんど語られることがありません。

このことをねずブロにはじめに書いた6年前は、軍事をご専門にしている方からも

それは事実ですか?とご質問をいただいたくらいです。

けれど、このことはたいへん重要な意味を持ちます。

--まず、8月6日に広島上空に投下された原爆、通称リトルボーイは、ウラン235型原爆です。

次いで8月9日に長崎に投下された通称FatManは、プルトニウム型原爆です。

そしてこの二つは、まったく種類の異なる原爆です。

ウラン型はプルトニウム型とくらべて威力は強いが、数が作れず値段が高くて量産しにくい。

プルトニウム型は、破壊力はウラン型より落ちるけれど、値段が安く量産しやすいが、

放射能が強くて取り扱いが難しいという難点があります。

けれど、問題の焦点は、そんな技術的価格的な事柄ではありません。

2つの種類が違っていたという事実そのものに、たいへんに大きな意味があります。

このことについて、米国で原爆開発のマンハッタン計画を担当したロスアラモス研究所は、

広島、長崎への原爆投下のあと、次の公式見解を述べています。

我は、史上二度の原爆実験に成功した

これは実に衝撃的な声明です。我は実験に成功したというです。

あの二度にわたる原爆が実験だというのです。

そして、実験だからこそ広島と長崎には、それぞれ別な種類の原爆が投下されたのです。

その実験は、わたしたち日本人の命いのちに対して行われたものです。

彼らは、民間人への人的被害の発生を承知で、この実験をしたということになります。

その実験によって、広島長崎合わせて、約35万人の命が奪われているのです。

ではなぜアメリカは、わざわざ種類の違う原爆で実験したのでしょうか。

最近の左巻きの学者さんや評論家さん、あるいは議員さんのなかには、

二つの原爆投下は、軍国主義化し侵略国となった日本を懲らしめるためであったと、臆面もなく主張する人がいます。

けれど、日本を懲らしめるための正義の雷いかづちということと、実験という言葉には、あまりにも大きな落差があります。

35万人の命を奪う実験など、人道上あり得ないことだからです。

では、日本への原爆投下の本当の理由はなんだったのでしょうか。

これについて歴史学者バーンスタインが、次のように述べています。

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日本への原爆投下は

ソ連を威嚇することが根本理由であり、

ソ連の影響力が

日本、満州支那、朝鮮に及ぶことを阻止するために、

いわばソ連に対する威嚇攻撃として、

日本に原爆を投下したのである。

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これもよく語られる話で、またバーンスタイン博士は、たいへん立派な先生ですが、これも少しおかしな話です。

そのような意図をもって行われた原爆投下なら、実験という言葉と矛盾するからです。

対ソ威嚇という目的も、結果からみれば失敗しています。

なぜなら米国による広島への原爆投下の3日後には、ソ連は一方的に日ソ不可侵条約を破棄して、対日戦線に参加しているからです。

米国トルーマン大統領は、広島への原爆投下のあと、次の公式声明を出しました。

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PresidentHarrySTrumanAddresstotheNation6August1945

広島への原子爆弾投下のトルーマン大統領声明

1945年8月6日

今から16時間前、米国の一航空機は日本陸軍の最重要基地である広島に1個の爆弾を投下した。

その爆弾は、火薬2万トン以上の威力を持つものであった。

それは、戦争史上これまでに使用された爆弾の中で最も大型である英国のグランドスラムの爆発力の2000倍を越えるものであった。

原文

SixteenhoursagoanAmericanairplanedroppedonebombonHiroshimaanimportantJapaneseArmybaseThatbombhadmorepowerthan20000tonsofTNTIthadmorethan2000timestheblastpoweroftheBritishGrandSlamwhichisthelargestbombeveryetusedinthehistoryofwarfare

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これまたおかしな声明です。

広島を日本の陸軍の最重要基地animportantJapaneseArmybaseと言っています。

しかし、原爆被害を受けた広島の市街地は、陸軍基地ではありません。

ただの市街地です。

そして広島で原爆によって亡くなられたのは、一般市民です。

戦時国際法は、一般市民の大量虐殺をしてはならないと明確に規定しています。

すなわち、原爆投下は明らかな戦時国際法違反行為です。

米国だって馬鹿じゃありません。

広島が一般人の住むところであることくらい、承知しています。

にも関わらず、広島が日本の陸軍の最重要基地と公式に声明しています。

これはただの後講釈の自己正当化による強弁に他ならなりません。

終戦後の昭和20年9月に日本に訪れた、米国戦略爆撃調査団が書いた最終報告書という資料があります。

トルーマン大統領に提出された公式報告書であり、米国の公式史観のもととなるものです。

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たとえ原爆が投下されなかったとしても、

ソ連が参戦しなかったとしても、

本土上陸作戦が行われなくても、

日本は非常に高い確率で九州上陸作戦の決行予定日である昭和20年11月1日から、12月31日までの間に、確実に降伏したであろう。

USStrategicBombingSurbeySummaryReport(PacificWar)1946、の26頁

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原爆を投下しなくても、日本は確実に降伏したであろうと書いてあります。

実はここに原爆投下が実験として行われた重大な意味があります。

昭和20年6月に沖縄戦が終息しました。

この直後に、ブラッドレー米国統合参謀本部議長が提出した報告書には、次の一文があります。

この文書は、米国大統領宛に提出されたものです。

短文です。

日本は既に事実上敗北しており、降伏を準備している。

この時点で、日本はすでに制海権も制空権も失なってました。

陸軍も事実上、使える武器弾薬が乏しく、すでに戦える状態にありませんでした。

そしてそのことを米国の諜報網は、沖縄戦終結の時点で確実に掴んでいたのです。

つまり米国は、あと少しすれば日本は間違いなく降伏すると見極めていたのです。

もちろん日本国内には、それでも戦う、という意見はありました。

皇国の必勝を信じ、本土決戦となって尚、戦い続けようという意向もありました。

実際、そのために多くの特攻隊員が出撃して米艦隊を沖縄に釘付けにしていました。

特攻隊の攻撃を怖れて、米艦隊は日本本土に進撃することができない。

さりとてフィリピンあたりまで艦隊を後退させれば、日本を恐れたことになり、それは米艦隊の後方の南方にいまだ残存する日本軍を活気づかせて反撃のチャンスを与えることになる。

だから、米艦隊は沖縄の海で、進むことも退くこともできずに、ただ特攻隊の餌食になっていたのです。

こうして米艦隊が沖縄に釘付けにされている間に、当時の日本はジェット戦闘機の開発が完成に近づいていました。

ジェット戦闘機は、昭和25年に始まる朝鮮戦争で初めてソ連製のミグが使用されましたが、これが導入されると、それまで超空の要塞として覇王を誇っていた米軍の29は、ただの無抵抗な空の的まとになりました。

高高度を飛ぶ29は、プロペラ型の戦闘機には覇者となっていましたが、29よりもはるかに高い空から猛スピードで飛来するジェット戦闘機の前では、無抵抗で鈍足な、ウドの大木でしかなかったのです。

そしてそのジェット戦闘機を、すでにこの時点の日本はほぼ開発を終えていました。

ジェット戦闘機が就航すれば、日本の空を制していた29は、ただのマトでしかありません。

またジェット戦闘機の前に、米海軍の空母もまた、ただのマトでしたから、米軍は制空権と制海権を同時に失います。

そして、原爆をすでに完成させていた日本は、これを米国領土の比較的人的災害の少ないエリアで爆発させ、米国を恐怖に陥れて一気に和平交渉を実現していく。

それが、当時の日本軍の描いた絵でしたし、またそのために特攻隊の若者たちは若い命を散らせていました。

ちなみにこの時点で日本が用いるジェット戦闘機の燃料は、なんと松ヤニから精製したガソリンを使うことが予定されていたのだそうです。

まに日本おそるべし、だったのです。

マックスフォンシューラー先生によればアメリカ人はいまでも日本人を恐れているそうですが、なるほどディズニー映画のベイマックスでも、日本人の少年HiroHamadaが、愛と高い技術力で強大な敵をやっつけています。

日本人の怖さを一番わかっているのは、実は日本人ではなくて、日本と真正面から戦った米国人であるのかもしれません。

ただ、本土決戦に関する上に述べた絵作戦は、実行すればなるほど大東亜戦争を日本の勝利に導いたかもしれないけれど、失敗に終わる可能性もゼロではありません。

そしてもし、失敗に終われば、本土決戦が何を招いたか、その歴史上の事実を、私達はまさにその本土決戦で戦い勝利した私達日本人と同祖人であるベトナムに見ることができます。

そのベトナムでは、ベトナム戦争が15年の長きに及び、結果はベトナム勝利となったものの、北と南、軍民合わせて814万人の死者行方不明者が出ています。

昭和天皇の大御心は、そうした被害の発生を良しとしませんでした。

だからこそ、日本はポツタム宣言を受け入れ、自主的に戦闘を終結させています。

それが8月15日です。

ここで間違えてはいけないのは、8月15日というのは、あくまで戦闘行為を終結させた日であるということです。

だから終戦記念日と呼びます。戦争は、その後も続いています。

日本は連合国と交戦状態戦時下にあったからこそ、日本は占領されたのです。

占領は、戦争行為の一部です。

そして大東亜戦争が終わったのは、昭和27(1952)年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効の日です。

ちなみにこのサンフランシスコ講和条約は、昭和26年9月8日に調印が行われていますが、この調印の日に日本を代表して調印を行ったのは、当時内閣総理大臣だった吉田茂ですが、このときの吉田茂は、日本国内閣総理大臣として書名を行ったのではなく、全権大使として書名を行っています。

全権というのは、誰かからその全ての権限を委任された者のことを言います。

そして大東亜戦争を戦ったのは、大日本帝国であって、占領下の日本国ではありません。

ですから戦争終結のための講和条約も、当然のこととして大日本帝国憲法に基づく大日本帝国統治権者である日本国天皇の名代として、吉田茂は全権を受けて調印式に臨んでいます。

つまり、日本国憲法が施行されていても、大日本帝国憲法は、ちゃんと生き続けているのです。ここも大切なポイントです。

ちなみにこのサンフランシスコ講和条約の締結に際して、出席を要請されながら、出席を断った国が3つあります。

それがインド、ビルマミャンマーユーゴスラビアです。

理由は、ネール首相が明確に述べています。

3つあります。

(1)講和して戦争を終結させる以上、日本にある外国軍は全て撤収すべきであること。

(2)千島列島や樺太澎湖諸島や台湾に関する領土主権の帰属先を明確にすべきこと。

(3)沖縄や小笠原諸島を日本へ返還すべきこと。

です。

講和条約を締結する以上、領土問題に曖昧なことがあってはならないとした当時のネール首相、ビルマシアヌーク殿下、ユーゴの大統領らは、戦後70年経った今、まさに中共の暗躍を許すことになっている現実を考えれば、きわめて先見の明に富んだ見解であったと思います。

また、サンフランシスコ講和会議には、会議に出席しながらも、調印を拒否した国があります。

それがソ連と、ポーランドチェコスロバキア当時です。

ポーランドチェコは、ソ連に強制されて調印しなかっただけのことですが、ではソ連がなぜ調印を拒んだかといえば、まさに北方領土等に関して、ソ連の意向が反映されなかったからです。

そして、サンフランシスコ講和条約には、ハナから招待されなかった国もあります。

それが中華民国です。

蒋介石率いる中華民国は、まさに日本と戦闘を繰り広げた政権ですが、この昭和27年の時点では、すでに大陸を追われ、台湾に亡命政権となっていました。

米国は中華民国を国家として承認していましたが、英国はこの時点ですでに中華人民共和国支那の正当な政府として承認していましたから、米英の意見が整わず、結果、中華民国は招待されていません。

ついでに申し上げますと、このサンフランシスコ講和会議に対して中華人民共和国は、周恩来外相がなにかといちゃもんをつけていましたが、大東亜戦争当時、中華人民共和国は建国さえされておらず、また中共軍に正式な日本との戦闘行為さえもなく、連合国側の全ての参加国から、中共政権は完全無視されています。

あたりまえのことです。

そして、ついでのついでのオマケに申し上げると、このサンフランシスコ講和会議に、署名国として参加させろとうるさく言って回っていたのが韓国で、韓国は国をあげての運動の結果、一時的には署名国名簿に名を連ねるまで外交を成功させています。

ところが、世界には、常識があるものです。

韓国は、戦時中に大韓民国臨時政府を打ち立てて抗日闘争をしていたと主張しましたが、現実には大韓民国臨時政府なるものは、ただの私的団体というよりも李承晩個人であったにほかならず、大韓民国臨時政府を承認した国も世界中どこにも存在していません。

それに世界には亡命政府は数あるけれど、大韓民国臨時政府の指揮下には、他の亡命政府にあるような軍も存在していない。

軍がないから、当然、日本とも交戦していない。

交戦したのは、大東亜戦争終戦から5年経ってからで、しかも相手は武器を持たない自国民韓国民だったからです。

呼ばれるわけがない。

さて、話が大きく脱線しました。

もういちど原爆に話を戻します。なぜ日本に原爆が投下されたか、です。

なるほど日本には、米軍に対する本土決戦による反撃の可能性はありました。

目論見通りにいけば、日本はもしかすると戦争に勝っていたかもしれません。

戦争というのは、それほどまでに、切羽詰まった紙一重のものなのです。

けれど、沖縄戦終結後の米軍にしてみれば、この時点で日本には戦争継続能力が失われ、もはや日本には戦争遂行能力がなく、仮にあったとしても、それはあくまで本土迎撃の範囲を出ない、というものでしかなかった。

つまり言葉を変えて言えば、この時点で米国は、日本にいかなる非人道的なことをしても、日本から反撃される可能性は、皆無とみなされた、ということです。

すくなく見積もっても、この時点で日本は、米国本土や、フェリピンなど米国の占領地域に対して攻撃や報復を行うだけの能力を持ち合わせていません。

そのことを米国はちゃんとわかっていた、ということです。

ここで米国がなぜ二つの種類の異なる原爆を投下したのかという疑問の点と点が繋がります。

つまり米国はこの時点で、米国が日本に何をしても、絶対に日本から報復を受けるおそれがないと踏んだから、日本に対して原爆投下実験をしたのです。

つまり、米国が日本にむけて原爆投下実験をした理由は、ただひとつです。

それは、

その時点で、日本に何をしても、日本からの反撃や報復攻撃を受ける可能性が皆無だったということです。

日本に原爆が投下された以降、世界各地で、戦争はたくさん起こりました。

けれど、いずれの戦争においても核が使われたことはありません。

なぜなら相手国に核を打ち込めば、自国がその報復を受けるからです。

ところが日本には、原爆が投下されました。理由は実験のためです。

なぜそれができたのか。

その時点で、日本に反撃能力がなく、日本から報復される心配がまったくなかったからです。

反撃される心配がないから、日本人は、実験材料としてのモルモットにされたのです。

古来、モルモットは、さまざまな動物実験に用いられています。

なぜモルモットが使われるのかといえば、答えは簡単です。

モルモットが人間を襲う確率が100ないからです。

モルモットは、過ちを犯したから実験材料に使われるのではありません。

人間の都合で実験材料にされているのです。

なぜなら、モルモットが人間に反撃する可能性が皆無だからです。

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広島の平和記念公園には、安らかにお眠り下さい。過ちは二度と繰り返しませんからと刻まれた石碑があります。

広島に原爆が投下され、長崎にも投下され、35万人もの犠牲者を出した日本の、では、いったい何が過ちだったのか、そのことを碑文は書いていません。

けれど、実験に使われたモルモットが、

もう過ちは繰り返しません。わたしたちは二度と実験しませんと言ったところで、実験が終わることはありません。

モルモットは、人間の都合で実験材料に使われているだけだからです。

同様に日本は、米国の都合で実験材料にされたのです。

反撃の心配がないからです。

もうひとつ大切なことを補記しておきます。

広島、長崎に原爆が投下される前に、日本は、すでに原爆の開発を終えていました。

開発途上だったという人もいます。そうではなく完成段階にあったという説もあります。

はっきりしていることは、その原爆これを日本では新型爆弾と呼びましたは、すでに使用できる段階にまで至っていたという事実です。

当時、軍の上層部は、この新型爆弾をもって米国に乾坤一擲の大勝負を挑みたいと昭和天皇に奏上しました。

これは記録に残っています。

けれど昭和天皇は、この上奏を却下しました。

そのとき昭和天皇は、次のようにおおせであったそうです。

その新型爆弾によって、

たとえ我が国の戦況が有利になることがあったとしても、

そのために、

相互が新型爆弾の投下合戦にいたり、

結果、何百万もの無辜の民が死ぬようなことになるとしたら、

私はご先祖に申し訳がたたない。

陛下はそのように述べられ、原爆の製造の禁止を、現下に却下しただけでなく、その開発の中止までをも命じられています。

そしてそのような事実があったからこそ、日本は、広島、長崎に原爆が投下されたとき、それがすぐに新型爆弾原子爆弾だとすぐにわかったのです。

日本は、原爆後、すぐにスイスを通じて米国政府に抗議文を出しています。

その抗議文です。

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米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文

今月6日、米国航空機は、広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し、瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅させました。

広島市は、何ら特殊の軍事的防衛機能や、そのための施設を施していない普通の一地方都市です。

同市全体を、ひとつの軍事目標にするような性質を持つ町ではありません。

本件爆撃に関する声明において、米国トルーマン大統領は、われらは船渠せんきょ工場および交通施設を破壊したと言っています。

しかしこの爆弾は、落下傘を付けて投下され、空中で炸裂し、極めて広い範囲への破壊的効力を及ぼすものです。

つまり、この爆弾で、この投下方法を用いるとき、攻撃の効果を右のような特定目標に限定することは、物理的に全然不可能なことは明白です。

そして本件爆弾が、どのような性能を持つものであるかは、米国側は、すでに承知しているものです。

実際の被害状況は、広範囲にわたって交戦者、非交戦者の別なく、男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱によって無差別に殺傷されました。

その被害範囲は広く、かつ甚大であるだけでなく、個の傷害状況を見ても、惨虐なるものです。

およそ交戦者は、害敵手段の選択について、無制限の権利を有するものではありません。

不必要の苦痛を与えるような兵器、投射物その他を使用してはならないことは、戦時国際法の根本原則です。

そのことは、戦時国際法であるハーグ陸戦条約規則第22条、及び第23条ホ号に明定されています。

米国政府はこのたびの世界大戦勃発以来、再三にわたって、

毒ガスその他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の世論によって不法であり、相手国が先に使用しない限り、これを使用することはないと声明しています。

しかし、米国が今回使用した本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器よりも、はるかに凌駕するものです。

米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたって日本の大都市に対して、無差別爆撃を実施しています。

多数の老幼婦女子を殺傷しています。

神社や仏閣、学校や病院、一般の民家などを倒壊または焼失させています。

そしてさらにいま、新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物とも比べ物にならない無差別性、惨虐性をもつ本件爆弾を使用したのです。

これは、人類文化に対する新たな罪悪です。

日本政府は、ここに自からの名において、かつまた、全人類、および文明の名において、米国政府を糾弾します。

そして即時、かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求します。

昭和20年8月11日

英文

PUBLICLAW-ATOMICBOMBINGOFHIROSHIMAANDNAGASAKIWASANILLEGALACTINVIOLATIONOFLAW

TheJapanesepresentedaletterofprotestasstatedbelowtotheoftheUnitedStatesthroughtheofonAugust101945

August101945

ANew-TypeCruelBombIgnoringlaw;ImperialGovern-mentProtesttotheoftheUnitedStates

Withregardtotheattackbyanew-typebombonthecityofHiroshimabyaB-29bomberonthe6thinsttheImperialfiledthefollowingprotestonthe10thinsttotheoftheUnitedStatesthroughtheofandgavetotheJapaneseMinistertoKasetomaketheofofthesameeffecttotheInter-nationalCommitteeofRedCross

ProtestagainsttheAttackofaNew-TypeBombbyAmericanAirplane:

Onthe6thofthismonthanairplaneoftheUnitedStatesdroppedanew-typebombontheurbandistrictofthecityofHiroshimaanditkilledandwoundedalargenumberofthecitizensanddestroyedthebulkofthecityThecityofHiroshimaisancrdinarylocalcitywhichisnotprovidedwithanymilitarydefensiveorandthewholecityhasnotacharacterofamilitaryobjectiveInthestatementontheaerialbom-bardmentinthiscasetheUnitedStatesPresidentTrumanassertsthattheywilldestroydocksfactoriesandtransport

Howeversincethebombinthiscasedroppedbyaparachuteexplodesintheairandextendstheeffecttoquiteawidesphereitiscleartobequiteintechniquetolimittheeffectofattacktherebytosuchspecificasmentionedabove;andtheaboveofthebombinthiscaseisalreadyknowntotheUnitedStatesInthelightoftheactualstateofdamagethedamageddistrictcoversawideareaandthosewhowereinthedistrictwereallkilledbybomb-shellblastandradiantheatwithoutdis-tinctionofcombatantornon-combatantorofageorsexThedamagedsphereisgeneralandimmenseandjudgingfromthemostcruelonethateverexistedItisaprincipleoflawintimeofwarthatahasnotanunlimitedrightinchosingthemeansofinjuringtheenemyandshouldnotusesuchweaponsandothermaterialascausepain;andtheseareeachexpresslyintheannexofthetheLawsandCustomsofWaronLandandartices22and23(e)ofthetheLawsandCustomsofWaronLandSincethebeginningofthepresentWorldWartheoftheUnitedStateshasdeclaredthattheuseofpoisonorotherinhumanemethodsofwarfarehasbeenregardedasillegalbythepubicopin-ionincivilizedcountriesandthattheUnitedStateswou

ldnotusethesemethodsofwarfareunlesstheothercountriesusedthesefirstHoweverthebombinthiscasewhichtheUnitedStatesusedthistimeexceedsbyfartheandcruelcharacterofthepoisonandotherweaponstheuseofwhichhasbeenhithertobecauseofsuchanaprincipleoflawandhumanitytheUnitedStateshasalreadymadeaerialoncitiesoftheEmpireinverywideareasandithasalreadykilledandinjuredalargenumberofoldpeoplechildrenandwomenandcollapsedorburneddownshrinestemplesschoolshospitalandordinaryprivatehousesAlsotheUnitedStateshasusedthenewbombinthiscasewhichhasandcruelcharacterbeyondwithallweaponsandofthepastThisisanewoffenceagainsttheofmankindTheImperialimpeachestheoftheUnitedStatesinitsownnameandthenameofallmankindandofanddemandsstronglythattheoftheUnitedStatesgiveuptheuseofsuchaninhumaneweaponinstantly

Note:JapanBranchoftheLawJapaneseAnnualofLaw8pp251-2(Tokyo:1964)

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日本国政府は、この抗議文で、原爆を非人道的兵器と呼び、その使用を米国政府に放棄せよとまで言っています。

科学技術としての開発はともかく、それを兵器として使用することは、人道上許されないと明確に述べています。これが日本です。

原爆を投下によって無差別大量殺人をしていながら、大統領声明で広島は軍事基地だと強弁した米国政府、それが自国の原爆開発をむしろ積極的に放棄した日本国政府と、理はどちらにあるのでしょうか。

亡くなられた広島や長崎の一般市民が過ちをおかしたわけではないことは、疑いのない事実です。

では、日本という国家が、過ちを犯したのでしょうか。何が日本の過ちだったのでしょうか。

戦争をしたことでしょうか。

その戦争によって、東南アジアはもとより、世界中の植民地となっていた民族が、国家を築き、独立を勝ち得ています。

もし大東亜戦争がなかったら、500年続いた欧米列強による有色人種への植民地支配は、21世紀となった今日でも、なお続いていたことでしょう。

世界でただ一国、たったひとりになっても、正義のためには武器を持って戦う。その武士道の国が、世界の有色民族を、独立へと導いています。

そしてその日本は、戦争の末期、敗色が濃くなった厳しい状況下にあっても、なお、自ら開発した原爆を製造中止にし、その使用をやめています。

一方、同時期に原爆の開発をしていた米国は、報復のおそれのない日本に対し、実験と称して広島長崎に原爆を投下しました。

人類史上、過ちを犯したのは、果たして誰なのでしょうか。

日本はなぜ実験に使われたのか。その答えは、日本に報復能力がなかったからです。

私たちは、そこから大切なことを学ぶ必要があると思います。

それは、正義には常に報復能力が必要だ、ということです。

報復能力がなければ、人の命も道徳も正義も、すべて踏みにじられてしまう。それが世界の現実だということです。

もうひとつたいせつなことは、昭和天皇が、世界が核競争になることを未然に防ぐため、技術レベルでは原爆を開発することができ、それを米国に撃ち込むことさえできたにもかかわらず、それを人類のためにと、却下されたということです。

このことは、終戦詔勅にも明確に述べられています。

敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セム

口語訳

敵国は新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。

この上、なお交戦を続けるであろうか。

ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。

そのようになったならば、朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか。

皇祖神歴代天皇皇室の神霊にあやまればよいか。

世界中、どこの国でも、すべてに優先するのが国益です。

どの国も、自国の利益のためだけに思考し行動します。

けれど、昭和天皇は、人類文明そのものと述べられています。

人類史上、人類の福祉と幸福のために、身を切る覚悟とその実行をしてきたのは、昭和天皇のご意思です。

私たち日本人はそういう国の民です。

どこかの国のように、いつまでも恨みを忘れないなどというのは論外です。

決して良いこととは思わない。むしろ未来志向でいくべきです。

歴史は、良いとか悪いとか、批判するものではありません。

そこで思考が停止するとろくなことになりません。実際に起きた事実は事実です。

そのことをきちんと知った上で、二度と同じ目に遭わないように備える。

そのために必要なことは、なによりも自国の報復能力をどこまでも確保しぬくという国家的決意です。

いかなる国の民であれ、一般の民間人が大量に殺戮されるようなことは、これからの人類史において、絶対にあってはならないことです。

そうであるならば、私たち日本人は、実際に被爆した国の民として、まさに世界が二度と同じ過ちをしないように、日本国として、国の内外で最大限の努力をし続ける。

広島でも長崎でも、亡くなられた方の御霊は、自分たちが殺されたから復讐してほしいなどと、誰も望んでなどいないと思います。

むしろ、二度と俺たちと同じ目に遭わないようにしてくれよ。

そのために思考停止などにならず、むしろ積極的に必要な努力をしれくれよ。

そう望んでおいでのことと思います。

最後にひとつ、大切なことを書き留めておきたいと思います。

日本は、かつて米国と戦いました。英仏蘭とも戦いました。

英仏蘭には勝利しましたが、最後に米国との戦争に敗れました。

けれど、かつて力の限りを尽くして戦った日米は、その後、英仏蘭も含めて東西冷戦を一緒になって闘いぬきました。

そして冷戦に勝利しました。

世界大戦といえば、日本人の感覚では、第一次、第二次の世界大戦がそれにあたり、これからもしかしたら第三次世界大戦がなどと思い込んでいる人は多いようです。

けれど、第三次世界大戦は、すでに起こり、そして終結しています。

それが東西冷戦です。

原爆ができてから、いわゆるドンパチは局地戦では行われても、大国同士の大決戦のようなものは、最早行われません。

このことは、戦中に石原莞爾が最終戦争論ですでに喝破していることです。

核を用いれば、核によって報復される。

そのことによって、戦争は冷戦のカタチをとらざるを得なくなりまりした。

こうしてはじまったのが、昭和20(1945)年のポーランドやベルリン問題に端を発する東西冷戦です。

この冷戦は、局地戦としての朝鮮戦争ベトナム戦争アフガニスタン戦争、イラク戦争や、ソ連中共国内での数千万から億単位の粛清と称する大量虐殺を招きながら、なんと昭和64(1989)年まで、まる44年間も続いています。

そしてこの東西冷戦によって亡くなられた方の数は、第二次世界大戦による死者行方不明者の総数をはるかに上回る大規模な死傷者を出しているのです。

日本は、米英仏蘭等とともに、この東西冷戦を戦いました。

そして日本の技術力、経済力、そして誠実さは、見事、この東西冷戦を勝利へと導き、ソ連を崩壊させ、西側陣営の勝利へと導いています。

かつて、敵同士として戦った日米英仏欄は、ともに冷戦を戦い、勝利した戦勝国となったのです。

そして冷戦時における世界の敵であった共産主義は、いま、世界ではアジアにのみ残存しています。

世界はいま、共産主義からの自由と、共産主義の撲滅のための最終決戦に入ろうとしています。

日本も米英蘭仏も、いつまでも第二次世界大戦時の世界秩序である連合国国連UnitedNationsに縛られていることはありません。

世界は、新しい世界秩序を得ようと、すでに動き始めているのです。

そんなわけで、今日は午前8時15分に黙祷を捧げさせていただきます。